県内５９市町村が２０２３年度に受けたふるさと納税による寄付受け入れ額（速報値）が８９億５４６万円となり、２２年度の６１億３８２４万円から４割以上増加する見通しになったことが９日、県への取材で分かった。４年連続で過去最高を更新する。２３年１０月のルール変更で寄付の駆け込みが相次いだことに加え、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出後に本県水産業を応援する動きが全国に広がったことも要因とみられる。

　寄付受け入れ額の上位自治体と県内総額の推移はそれぞれ【表】【グラフ】の通り。福島市が１４億５８６３万円（前年度比２３％増）と４年連続の県内最高額で、唯一１０億円を超えた。返礼品として旬の果物が定期的に届く「フルーツ定期便」の選択肢を増やしたほか、ウェブサイトの広告配信に工夫を凝らしたという。

　２２年度実績に対しては４０市町村が上回り、１９市町村が下回った。特に２２年８月に初めての一部避難解除を迎えた双葉町は１２．６倍と急伸。返礼品は地場産とする規定などにより用意できていなかったが、多くの善意が向けられた。今後は返礼品を充実させ、復興と感謝を伝えるという。このほか白河、本宮、会津若松の３市は２２年度比３倍、柳津、古殿、西郷の３町村は同２倍以上に増えた。

　総務省は２３年１０月、返礼品代や送料を含む経費の算定ルールを厳格化。これまで対象外だった経費も合算して寄付額の５割以下に抑えるよう求めた。多くの自治体は返礼品を縮小する「実質値上げ」などの対応を取ったため、９月末にかけて寄付が集中した。

　加えて本県では２３年８月の処理水放出開始後、浜通りを中心に増加した。９月の豪雨被災も重なったいわき市は寄付額が９億２１４８万円に上り、２２年度から６７％増えた。大熊町（同７２％増）、南相馬市（同４６％増）なども伸び幅が大きい。

　総務省の集計（確定値）によると、制度の定着に伴い、受け入れ額は全国的に増加傾向にある。本県で０８年度に１億３千万円余りだった寄付額は１９年度以降、毎年約１０億～２０億円増加している。全国では２２年度に９６５４億円の寄付があり、２３年度は１兆円を超える公算が大きい。確定値は夏に公表される見通し。