【福島県議選】内堀県政への影響力焦点 復興・創生道筋を問う

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 統一地方選の実施年となる2019年は、県議や県内17市町村の首長、33市町村の議会議員が任期満了を迎える。11年の前々回統一選が震災直後で浜通りなどを中心に延期されたため、統一選で行われるのは5町村長選、5市町村議選にとどまるが、春から秋にかけて選挙が相次ぐ。震災、原発事故後の復興の道筋や地方創生の方向性などが主な争点になるとみられる。

 県議選は、震災と原発事故の影響で2011(平成23)年に4月の統一地方選から約7カ月延期された。任期満了日は11月19日。総定数58は維持されるが、15年の国勢調査人口に基づく議員定数条例の改正で、郡山市選挙区が1増、喜多方市・耶麻郡選挙区は1減となる。また、原発事故による住民避難で国勢調査人口が著しく減少した選挙区に定数配分の激変緩和を認める特例法が適用され、双葉郡選挙区と南相馬市・飯舘村選挙区は現行定数が維持された。

 昨年10月の知事選で再選を果たし、2期目がスタートした内堀雅雄知事の県政は、共産を除く各党相乗りの「オール福島」体制に支えられている。今秋の県議選は、所属政党を問わず、内堀知事の再選を後押しした65万票、得票率91.2%の民意を意識した選挙を迫られる。現状では、定数58に対し、少数激戦が予想されるが、選挙結果が今後の内堀県政の運営に影響を及ぼす可能性もある。

 最大会派の自民党は所属議員が29人で、定数の半分を占める。復興・創生を訴える政権与党として、地方基盤の安定化と県政への影響力の維持を狙い、空白区の1人区を中心に候補者擁立を進め、単独過半数を目指す。

 第2会派の県民連合は、国民12人、立憲2人、社民1人、無所属5人の計20人が所属。二本松市選挙区(定数2)など空白区の候補者擁立作業を急ぎ、「県政与党」としての影響力の確保を狙う。

 共産党は既に現職4人と新人1人の擁立を決めた。交渉会派の5議席維持を目標に選挙準備を進める。

 国政で自民と連立を組む公明党は現職3人を擁立する見通し。県政でも自民と友好関係を結び、自公の枠組みで過半数の維持に貢献してきた。いわき市選挙区で2議席目獲得に向けた擁立作業を進める方針で、改選後はさらに存在感を示したい意向だ。

 ふくしま未来ネットは現職1人が立候補を予定する。