伊達市の梁川寿健康センターの一室で２０～８０代の住民が講師の動きに合わせ、体をひねったり、足踏みをしたりして体を動かす。「いい汗をかいた」。同市が開いた健康教室に参加した小賀坂守男（８７）は退職後、体力維持のために７０歳から本格的に運動に取り組み始めた。今では生きがいの一つになっており「健康の秘訣（ひけつ）だよ」と頬を緩める。

　同市は２０１１年、健康を基軸としたまちづくりを目指して「健幸都市」を宣言した。教室のほか、集会所などで住民が週２回運動に取り組む「元気づくり会」などを催し、住民が体を動かせる機会をつくる。市の担当者は「元気づくり会が長く続くなど、運動の習慣化ができている。健康増進につなげたい」とする。

　伊達市だけでなく、県内各地で健康づくりの取り組みが活発化する一方、健康指標は改善が進まない。２０年度の特定健診でメタボリック症候群に該当した県民の割合は１９．３％で、統計の残る０８年度以降で過去最悪を更新。県が昨年度まとめた「第２次健康ふくしま２１計画」の最終評価では、運動を習慣的に行う人の割合は男性２３．１％、女性１５．２％で東日本大震災前の０９年度よりも増えたが、男性３１．０％、女性２６．０％の目標値には届かなかった。

　大人だけではない。文部科学省の２１年度学校保健統計調査によると、肥満傾向がある本県の子どもの出現率が５～１７歳の全年齢で全国平均を上回り、最も高い１１歳は全国平均（１０．９８％）を大きく上回る１７．１９％に達した。県は震災後の生活習慣の変化が要因の一つとみており、震災から１２年が過ぎた今も「健康の復興」には程遠いのが現状だ。

　県によると、身体活動や運動量の多い人は、少ない人と比べて循環器疾患やがんなどの罹患（りかん）、発症リスクが低いことが報告されており、習慣的な運動は精神面や生活の質の改善にも効果が期待されるという。福島医大公衆衛生学講座教授の安村誠司（６４）は「健康寿命の延伸に向けては高齢者の健康づくりも大切だが、若者にも関心を持ってもらい、若いうちから運動などに取り組んでもらうことが重要だ」と話す。世代を超えて、楽しみながら行える健康づくりの取り組みが求められている。（文中敬称略）

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　健康寿命　介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間。厚生労働省が３年ごとに数値を発表している。２０１９年は本県の男性が７２．２８歳（全国平均７２．６８歳）で全国３５位、女性は７５．３７歳（同７５．３８歳）で同３０位だった。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故前の１０年は男性が６９．９７歳、女性が７４．０９歳だった。１９年に都道府県別で最長だったのは、男性が大分県の７３．７２歳、女性は三重県の７７．５８歳。