福島民友新聞社が県議選の全ての立候補者を対象に実施したアンケートでは、安倍政権が重要政策に位置付ける「地方創生」の推進に向け、４３人の候補者が「結婚・子育て支援の強化」を有効な施策と回答した。県や県内各市町村は来年３月末までに人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」の作成を進めているが、計画の実行段階では若年層を中心とした支援の充実が求められそうだ。

　「地方創生」に有効な施策（３項目まで複数回答）については、最多の「結婚・子育て支援の強化」に続き、「農林水産業の活性化」（３７人）、「企業誘致や新産業創出」（３５人）、「観光や地場産業の振興」（３１人）が上位を占め、経済活動の活性化や地域振興策を挙げる候補者が多かった。

また、少子化対策の一環として２２人が「教育環境の整備」を重視した。一方、「移住推進」「空き家などの利活用」など、政府が重視する首都圏からの移住促進策への関心は低かった。

　県外原発再稼働、６割以上が反対　第２原発、８割「ただちに廃炉」　

　県外原発の再稼働については「反対」が３３人（４１．８％）、「どちらかといえば反対」は２０人（２５．３％）と、６割以上が再稼働反対の見解を示し、「賛成」は４人（５．１％）、「どちらかといえば賛成」も１０人（１２．７％）で合わせて２割弱だった。「賛成」の理由として「電力の安定供給や経済活動のため現状ではやむを得ない」「安全基準をクリアした原発の再稼働はあり得る」などの意見が上がった。

　また、東京電力福島第２原発の今後の取り扱いについて、６７人（８４．８％）が「ただちに廃炉」、９人（１１．４％）は「いずれは廃炉」と回答、４年前の前回実施した候補者アンケートと同様に９割以上が「県民の総意」として廃炉を求めた。

　東京電力の広瀬直己社長は８月に開催された県議会全員協議会で、同原発１～４号機の廃炉や再稼働の可能性について「全く未定」と述べ、明言を避けている。