現行の公職選挙法では次期県議選の双葉郡選挙区（定数２）の定数が０になる問題を巡り、自民党は５日、選挙制度調査会の幹部会を開き、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域のうち、特に人口減少が著しい市町村に定数設定の特例を認める法案を了承した。次期臨時国会に議員立法として提出、成立させるため各党との協議が本格化する見通し。

　法案は、原発事故で特に人口減少が著しい市町村で、本来使用すべき２０１５（平成２７）年の国勢調査人口を算定基準とせず、１０年の国勢調査人口に人口変動率を掛け合わせた数値を算定基準とすることを認める内容で、双葉郡選挙区が主な対象となる。

　双葉郡選挙区への特例適応については、県議会の自民、民進・県民連合、共産、公明など全会派が賛同している。このため国政レベルでの各党協議でも大きな支障はないとみられており、関係者の間では「全会派賛同による議員立法が可能ではないか」との見方も出ている。