民進党県議団は３０日、福島市で臨時の会議を開き、民進党と希望の党が合意した新党「国民民主党」の結成に絡む今後の対応を協議した。同日は新党結成に関わる経緯の報告にとどまったが、関係者の話では同日までに１７人の県議のうち複数が新党に参加せず、離党した上で無所属で活動する意向を固めたとみられる。

　県議団はこの日、６日に民進党県連常任幹事会を開くことを決定。常任幹事会では党所属の地方議員６０人（県議１７人、市町村議員４３人）に対し、離党する場合は１２日までに意思表明するよう説明する。

　新党を巡り、短期間に新党参加の有無の判断を迫られることへの不満や、後援会組織や支持する国会議員の動向を踏まえ、離党の意思を固めた議員が複数いるもようだ。離党する県議の大半は無所属で活動する見通しだが、立憲民主党への参加を模索する議員もいるもよう。新党結成後、新たな県連組織で移行の手続きや役員人事に着手するとみられる。

　一方、臨時の会議では新党結成後も現在の民進、社民両党、無所属県議でつくる県議会第２会派「民進党・県民連合」の枠組みを維持することを決定。新党結成後の名称は「県民連合」とする方向で会派内で調整する見込み。