３０日投開票の会津若松市長選で、福島民友新聞社が行った期日前投票の出口調査では、投票先を決める上で最も重視した政策も尋ねた。調査に応じた有権者のうち「子育て支援」と答えた割合が３割近くで最も多かった。「少子高齢化対策」も２割を超え、人口減少対策に関する回答が過半数を占めた。市の人口は年間１０００～１５００人ほどの急速な勢いで減っており、有権者が人口減対策を期待している傾向が浮かんだ。

　調査では重視した政策について「観光振興」「農業振興」「スマートシティ推進」「中心市街地活性化」「産業振興」「その他」を加えた全８項目から一つを選んでもらった。残りの６項目は「その他」を除くと「中心市街地活性化」「スマートシティ推進」「観光振興」「産業振興」「農業振興」の順に多かった。

　年齢別で見ると、２０～４０代は「子育て支援」がトップとなり、５０代と６０代は「子育て支援」と「少子高齢化対策」が並んだ。７０代と８０代以上は「少子高齢化対策」が最多だった。

　３０代では市が看板政策の一つとする「スマートシティ推進」が「子育て支援」に続いて２番目に多く、デジタル技術を生活に取り入れる試みに一定程度の関心があることがうかがえる。

　空洞化が指摘される「中心市街地活性化」は４０～６０代と８０代以上で「子育て支援」と「少子高齢化対策」に次いで３番目に多く、７０代では「子育て支援」を上回り、上位２番目だった。