衆院小選挙区定数「１０増１０減」に伴う新区割りを巡り、衆院選挙区画定審議会（区割り審）の議論の全容が２９日、共同通信の情報公開請求で判明した。定数５から４に「１減」となった本県選挙区については、決定した新区割りを含む３案で議論。須賀川市、岩瀬郡、石川郡を新２区、新３区のいずれにするかを焦点にしつつ「１票の格差」の是正ばかりでなく、地域性を重視して判断した形だった。

　新区割りは福島、郡山、会津若松、いわきの４市を中心に、県の地方振興局の地域ごとに「県北」を新１区、「県中」を新２区、「県南・会津・南会津」を新３区、「相双・いわき」を新４区とした。改正公選法が昨年末に施行され、次期衆院選から適用される。

　区割り審に示された３案は、県北の新１区と浜通りの新４区についてはともに同じで、新２区、新３区の構成が異なっていた。

　振興局の地域ごとに分けた採用案のほか▽「郡山市・田村市・田村郡・石川郡」を新２区、「県南・会津・南会津」に「須賀川市・岩瀬郡」を合わせて新３区▽「郡山市・須賀川市・田村市・田村郡」を新２区、「県南・会津・南会津」に「岩瀬郡・石川郡」を合わせて新３区―とする内容だった。

　総務省が２６日付で公表した１月１日現在の住民基本台帳に基づき、全国で人口が最少の鳥取１区（２６万８３９０人）との比較を試算すると、本県選挙区の「１票の格差」は新２区（５０万２４１４人）が１．８７２倍で最も高く、新４区（４６万７９１７人）が１．７４３倍、新１区（４４万７３０７人）が１．６６７倍、新３区（３８万５３３６人）が１．４３６倍と続いた。

　採用されなかった２案は須賀川市、岩瀬郡、石川郡のいずれかが新２区から新３区に加わることで、一層の格差是正を見据えていたとみられる。

　ただ、区割り審による意見照会で、内堀雅雄知事は「地域特性の十分な配慮」を要請。区割り審も格差是正だけでなく「地域の一体性」の観点から、郡山市への通勤者が多いなど生活圏の実情を踏まえて採用案が「地域区分に合う」と判断したもようだ。

　新たな区割りで行われる次期衆院選を巡っては、自民党は全４選挙区、立憲民主党は新１～３区で候補者を擁立する方針。このほか新４区には共産党が新人の擁立を発表しており、日本維新の会が擁立作業を進めている。立民も空白の新４区で候補者を模索。国民民主党は県内選挙区での擁立に意欲を示している。