ＳＮＳ上の虚偽広告から関連サイトに入ると、投資情報を共有するグループへの参加を促される。「先生のおかげで数百万の利益が出た」などとする複数の投稿を見て、指示通りに投資すればもうかると信じてしまうという。

　ロマンス詐欺も恋愛感情を抱かせた後、「一緒に暮らすために資産を増やそう」などとＳＮＳで投資話を持ちかけてくる。

　会ったこともない人からの投資話や甘言、ＳＮＳ上の人物の写真などに惑わされてはいけない。誰がメッセージを送ってきているのか、冷静に考える必要がある。

　詐欺被害の防止には、投資のやりとりをしている相手が金融商品取引業者に登録されているか、金融庁のホームページで確認することが有効だ。投資の振込先に個人名義の口座を指定してきたり、法律で禁じられている「必ずもうかる」などの言葉で勧誘してきたりしたら、詐欺の可能性がある。

　ＳＮＳの投資詐欺はスマートフォン一つで完結することが多いため、第三者が気付きにくい。ＳＮＳを利用する本人が、詐欺を見抜く目を持つことが重要だ。

　虚偽広告について、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）などＳＮＳ運営会社の対応は不十分で、事実上放置しているとの批判が根強い。運営会社に虚偽広告の削除を求め、従わなければ罰金を科すなど法整備を求める声がある。

　国は今後、何らかの規制を検討するとみられている。ただ、以前から規制の甘い日本が狙われていると指摘されており、国の動きは鈍いと言わざるを得ない。

　虚偽広告を排除するための規制は本来、国がやるべきものではなく、ＳＮＳの運営会社が自主的に取り組むべきことだ。虚偽広告を野放しにすることは、詐欺に加担するのに等しい行為だと運営会社側は自覚しなければならない。