会津若松市の脱炭素化に取り組む企業・団体などでつくる連携組織「会津エネルギーアライアンス」が２２日、発足した。市は環境省の「脱炭素先行地域」に選ばれており、新年度に取り組みが始まる。市や地元の発電事業者、電力に関するデータ分析を手がける事業者など１６団体が参加し、脱炭素化の実行役を担う。

　市の脱炭素先行地域の期間は新年度から５年間で、主な事業は【表】の通り。人口や事業所数などが異なる「会津アピオ」「鶴ケ城周辺」「湊」の３エリアで人工知能（ＡＩ）を活用して消費電力を分析する。結果を基に、蓄電池を使って電気の需給調整を行うことにより、再生可能エネルギー由来の電力を無駄なく使える体制づくりを目指す。

　市の担当者は「市内では各家庭の消費電力を賄えるだけの再エネ由来の発電量があるが、有効活用できていないのが現状だ」と指摘。データ分析を基に需給を調整することが「再エネの地産地消」につながると説明する。

　２２日に市内で開かれた発足会議では、幹事長にバンプージャパン会津支社長・エネルギーソリューション本部長の伊藤真人氏が選ばれた。伊藤幹事長は「再エネの地産地消に向けた『会津モデル』をつくり、福島、全国へと広めていきたい」と決意を語った。

　脱炭素先行地域は、２０３０年までに電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す。５年間の期間中は、省エネ改修や再エネ導入などの取り組みに対し、５０億円を上限に３分の２の補助を受けられる。