会津若松市職員が公務災害認定・療養補償請求手続きの事務処理を怠っていた問題で、市は１５日、この職員が、本来は地方公務員災害補償基金県支部が作成する書類を自ら作成していたと明らかにした。市は、有印公文書偽造罪などに当たる可能性があるとして、刑事告発を含めて会津若松署に相談している。

　市は３月２９日付で、職員を停職６カ月の懲戒処分にした。職員は同日付で依願退職した。また市は当時の上司２人を減給１０分の１（２～３カ月）、２人を戒告、２人を訓戒とした。

　市によると、元職員は申請手続きの中で必要な「公務災害認定通知書」を作成し、医療機関に送付していた。２０１７年度以降の手続きで、本来は基金県支部から医療機関に支払われる請求者の治療費を、元職員が一部、私費で支払うために作成していたとみられ、基金県支部からの聞き取りで発覚した。

　また市は、元職員が関係書類を放置したまま事務手続きを怠っており、医療費の未払い分や請求者への未補償分は総額２００万円に上ることも明らかにした。