震災から２回目で、１５日に投開票が行われた県議選は来年夏の参院選の前哨戦に位置付けられたが、各政党、候補者が示した復興に向けた施策の方向性に大きな相違点はなく、争点なき選挙戦は告示前から盛り上がりに欠けた。また新人１８人が当選し世代交代が進んだ前回と異なり、現職５１人のうち４６人が当選。過去最低を記録した投票率が示すように無党派層の関心も低調に推移し、地盤と組織を固めている現職有利の選挙戦となった。

　自民は現職２４人と、新人は推薦した１人を含む３人が激戦を制したが、目標の単独過半数には届かなかった。懸念された安全保障関連法や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は大きな「逆風」にならなかったが、いわき市で現職２人が落選、参院選に不安要素を残した。

　民主は前回より公認候補が７人減の１６人で全員当選を目指した。空白区の福島市で２議席を奪還するなど１５人が当選、一定の成果を挙げた。

　公明は組織票を基盤に堅調な戦いを進め、現有３議席を維持した。

　共産は全ての常任委員会に委員を送り出す６議席を目指したが、現有５議席の維持にとどまった。２議席を狙った社民も福島市の現職の再選のみで、根強い安全保障法制などへの批判の受け皿にはならなかった。

　今秋の国勢調査の結果を踏まえ、改選後の県議会では定数見直しが検討される見通しだ。無投票選挙区が８選挙区に上り、県内全有権者の約２割に当たる約３５万６０００人は４年に１度の権利を行使できなかった。

　県政に対する県民の関心、期待の低さが無投票当選や投票率低下の要因であれば残念なことだ。来年の参院選から「１８歳選挙権」が適用される。改選後の県議会には若年層も含め、多くの県民が県政に関心を抱くような活発な議論を求めたい。