政府は、国政や地方選挙の投票日に、指定された投票所のほか、居住する市区町村の駅やショッピングセンターなどで投票できるようにする公選法改正案を近く国会に提出する方針を固めた。要件が厳しかった投票所への子ども同伴も解禁する。政府関係者が１１日に明らかにした。選挙権年齢が１８歳以上になるのを機に、投票の機会を広げて投票率向上を目指す。３月末までに成立させ、夏の参院選での適用を視野に入れている。