共産党の山下芳生書記局長は２３日、１人区となっている参院福島選挙区の候補者調整をめぐり「東京電力福島第１原発事故の被災地なので、原発にどう対峙（たいじ）するかは政策の大きな共通項目にたてるべき」との考えを示した。

　同党は、他党との協議で参院１人区の同党公認候補の立候補を取り下げる場合には、党の県委員会と他党の候補者本人・県連の間で（１）安保法制廃止を公約とすること（２）選挙協力の意志を確認する―を条件としている。このほか、安保法制以外の政策課題にも「可能な限りの一致点を得る」としており、山下書記局長の発言は本県の場合は原子力政策が対象となる見通しを示唆する形となった。