郡山市は、農地などで開発に制限がある「市街化調整区域」の規制を緩和し、これまで高速道インターチェンジ（ＩＣ）周辺などに限られてきた開発可能なエリアを幹線道路沿いまで拡大した。また、新たに農産品や特産品の特売所、観光振興施設なども建設できるようにした。品川萬里市長が２５日の定例記者会見で概要を示した。

　市は、規制緩和のため市街化調整区域に建物を建築する際に策定が必要になる「地区計画」の運用指針を改定した。これまで地区計画の対象となっていたのは、高速道ＩＣの出入り口から２キロ範囲内にある市指定の道路沿いなどに限られていた。今回の規制緩和に伴い、市が指定する国道４号や国道４９号、県道小野郡山線、県道郡山長沼線などの道路沿いが対象区域に追加された。

　市はこれまで工場、研究開発施設、物流施設に限られてきた用途制限も緩和し、観光振興施設などが立地できるようにした。品川市長は「多様な土地利用の要請が高まっている。県全体を見ながら都市計画や市街化調整区域の在り方を考えていかなければならない」と述べた。