県は１５日、衆院選小選挙区の区割り改定案を策定する首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）に対し、本県の地域特性に加え、震災と東京電力福島第１原発事故の影響で現在も県民約８万６０００人が県内外に避難している特殊事情を十分に考慮した慎重な審議を求める知事意見を提出した。

　２０１５年国勢調査の確定で、県内では会津が選挙区の福島４区の人口が鳥取県の最少選挙区の鳥取２区を下回り、改定基準に該当する。

　県などによると、地勢的な特性として奥羽山脈が南北に走ることで会津と中通りに地域が分かれ、それぞれの伝統文化や経済圏、生活圏などが全く異なることから、区割りの改定案の作成の際、地域の一体性を最大限考慮するよう求めた。

　震災と原発事故に伴う特殊事情としては、避難指示解除に伴う住民帰還などにより、本県の人口は不安定で流動的な状況にあるとした。

　県は「震災と原発事故による住民避難は全国でも本県特有であることをしっかりと理解し、審議してもらうために盛り込んだ」（市町村行政課）としている。

　区割り審は、改定案の策定に当たり、改定の対象になると見込まれる都道県知事に対し、意見を求めており、１５日が回答期限となっていた。

　今後、策定する区割り案は来年５月２７日までに首相に勧告される。