現行の公職選挙法では次期県議選の双葉郡選挙区（定数２）の定数が０になることについて、自民党が激変緩和策として議論している特例法案の概要が２２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域で、特に人口減少が著しい市町村は特例を認めるもので、双葉郡選挙区の定数は維持される見通しだ。

　特例法案の概要は同日の自民党本県選出国会議員団会議で示され、大筋で了承を得た。議員立法で次期臨時国会に提出される方向で、党内手続きを進める一方、連立を組む公明党などとの共同提出に向け協議する。

　検討中の特例法案は、福島第１原発事故で避難した住民への支援を定めた「避難住民に係る事務処理特例法」が適応される双葉郡など１３市町村を対象とする。これらの市町村では、本来使用すべき２０１５（平成２７）年の国勢調査人口を算定基準とせず、１０年の国勢調査人口に人口変動率を掛け合わせた数値を算定基準とすることを認める方針。

　双葉郡は、原発事故後に行われた１５年の国勢調査人口が７３３３人で、前回１０年調査の７万２８２２人の約１０分の１に激減。現行法で１５年の人口を厳格に当てはめれば定数は０となり、隣接する選挙区と強制合区となる。しかし、特例を採用すれば、定数２を維持することが可能だ。

　ただ、県議選の定数配分は県全体での調整が必要となるため、特例法の対象となる１３市町村のうち、どの地域で実施するかは県条例で定めるよう促す見通し。