福島民友新聞社が実施した世論調査では、震災と原発事故から６年半を迎える中で行われるいわき市長選で、争点として重視する問題（複数回答）について「福祉や高齢化対策」が８７％、「地域医療の充実」が８３％と上位に並び、有権者の関心が復興以上に市民生活に密着した課題解決へと移っていることを浮き彫りにした。

　「福祉や高齢化対策」が男女ともに８５％超で最も多い。各候補者が総合磐城共立病院の在り方や高度医療による地域医療再生を主張している「地域医療の充実」についても男女ともに８０％超だ。どちらの項目も年代別では６０代が特に高く９０％台で、１０代を除く全年代が７０％以上を占め、関心の高さを裏付けた。男女別ではどちらも女性が男性よりも５ポイントほど高い。

　６年５カ月が経過した震災と原発事故からの「復興支援」は２０代が８４％と高く、次いで６０代が７４％だった。一方、３０代は５６％で年代によって差が出た。職業別では、回答した全ての学生と農林水産業の８割が重視している。「避難者との共生」は４６％で、給与所得者と専業主婦が３０％台で、他の職業より低かった。

　「子育て・教育支援」は、２０代が８９％、３０代が８６％、４０代が７６％と高かった一方、７０歳以上は６０％にとどまった。「観光業の振興」「中心市街地のまちづくり」はともに４８％で、ほかの項目と比べると低水準だった。