来年秋に行われる次期県議選を巡り、県議会全会派は１日、現行定数５８を維持することで合意した。２０１５（平成２７）年の国勢調査人口に基づく県議会事務局の選挙区別定数試算では、郡山市選挙区（定数９）が１増、喜多方市・耶麻郡選挙区（定数３）が１減となることから、今後は両選挙区の増減を巡る県議会の判断が焦点となる。

　原発事故による住民避難の影響で国勢調査人口が著しく減少した選挙区に、定数配分の激変緩和を認める特例法が施行されたことを受け、議員定数問題検討委員会の斎藤健治委員長＝自民、須賀川市・岩瀬郡、５期＝が、双葉郡と南相馬市・飯舘村の２選挙区計１０市町村に特例法を適用する私案を提示。斎藤委員長は総定数についても国勢調査人口と住民基本台帳人口の大きな乖離（かいり）という異例の状況に対応するために特例法が制定された背景を踏まえ、「総定数の増減は慎重であるべきだ」との意見を各会派に伝えた。

　同日に県庁で開いた同検討委では、自民、県民連合、共産、公明、ふくしま未来ネットの５会派が特例法施行の経緯や復興が道半ばである本県の現状などを理由に斎藤委員長の私案を受け入れ、現行定数５８を維持することで合意した。また、双葉郡と南相馬市・飯舘村の２選挙区計１０市町村に特例法を適用することも了承した。

　郡山市、喜多方市・耶麻郡の両選挙区の増減を巡る協議については、斎藤委員長が今月２１日に開く次回会合までに各派内の意見を集約するよう、要請した。