「福島県知事選」告示 現・新4氏が立候補、現県政と復興問う

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 任期満了に伴う第21回知事選が11日告示され、いずれも無所属で、現職の内堀雅雄氏(54)=福島市、新人で自営業の金山屯氏(78)=白河市、新人でIT会社経営の高橋翔氏(30)=葛尾村、新人で共産党県委員長の町田和史氏(42)=共産推薦、福島市=の4人が届け出た。東日本大震災から2度目の知事選は、内堀県政4年の評価に加え、2020年度の復興・創生期間終了を見据えた今後の復興施策などが争点となる。各候補は福島市で第一声を上げ、17日間の論戦がスタートした。投開票は28日。

 再選を目指す内堀氏に県政の転換、刷新を訴える新人3氏が挑む。内堀氏は共産を除く主要政党や連合福島、無所属県議が支援、県農業者政治連盟や県町村会などの団体が推薦する。陣営は前回2014(平成26)年知事選の得票を10万票上回る60万票の獲得を目指し、組織戦を展開する方針。

 告示10日前の今月1日に立候補を表明した町田氏は共産党の推薦を受け、党県委員会や県労連などで構成する「新しい県政をつくる会」が支援する。

 金山、高橋両氏は政党や組織に頼らず、街頭演説やインターネットなどを通し、支持拡大を狙う。

 内堀氏は第一声で複合災害と人口減少に直面する本県の現状に危機感を示した上で「復興、地方創生、この二つが本県、知事が抱える最大の使命だ」と強調。「挑戦」と連呼し、県の施策を継続、発展させた先に復興、地方創生の実現があると訴えた。

 町田氏は「県政は県民を向いているのか、それとも安倍政権を向いているのか」と現県政の国との向き合い方を批判。原発ゼロや原発事故による処理水の海洋放出反対などを主張し「トップダウンではなく、ボトムアップの県政に切り替えていく」と強調した。

 金山氏は「子どもに夢を託せる道筋を示していない」と復興施策を批判、県庁の郡山市移転を主張した。

 高橋氏は「新しい教育の形を福島から模索していく」と強調し、若者の政治参加の意義を訴えた。

 「18歳選挙権」が導入されて初めての知事選で、各候補が今後の本県復興を担う若い世代にどのように訴えをアピールできるかも問われる。前哨戦での有権者の関心は低調で、投票率の向上も課題となる。

 10日現在の県内有権者数は161万4374人(男性78万6496人、女性82万7878人)。

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