【福島県展望】復興庁の後継組織焦点 財源確保交渉『正念場』

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有権者はそれぞれの思いを込め1票を投じた=28日午前、福島市

 【県政展望】政府の復興・創生期間の最終年度が2020年度に迫る中、復興財源や廃止される復興庁の後継組織の在り方は見えず、国と県との交渉は今後の半年から1年間が正念場となる。再選を果たした内堀雅雄氏(54)が21年度以降の将来を見据えた復興の未来像を国に示す時期が早々に訪れる。

 国は21年度以降も本県の復興を支援する考えだ。ただ、西日本豪雨や北海道胆振(いぶり)東部地震など全国的に大規模災害が頻発し、県庁内には「国の財布のひもはこれまで以上に固くなる」との危機感が広がる。復興財源の確保に向けては、国を納得させるより具体的な理由付けが必要だ。震災後から続く補助制度の見直しなど、難しい政治判断を迫られる場面も考えられる。

 産業復興の柱となる福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想にも課題がある。先端企業の集積は進出企業への優遇策を用意する全国の自治体との競争であり、他県にはない強みが必要だ。地元企業に対する恩恵が見えないという声も多く、巨額を投じた国家プロジェクトの成果が求められる。

 健康や人口減少問題など県民生活に関わる対策も急務だ。健康をテーマとした県民運動(16~20年度)は折り返しを過ぎたが、全県運動とは言い難く、健康意識の普及に向けた取り組みの加速化が欠かせない。人口減少問題では子育て支援などに加え、地域の魅力を創造する市町村の取り組みを後押しする県独自の対策を打ち出せるかが試される。

 避難地域の再生とは裏腹に帰還率が低く、帰還困難区域に整備される特定復興再生拠点区域(復興拠点)の振興も焦点だ。20年東京五輪・パラリンピックでは野球・ソフトボール競技の試合に加え、聖火リレーの出発地という大役も担う。開催まで2年を切る中、復興五輪を世界にどうアピールするか。2期目の内堀県政に課せられた責任は重い。

 「相乗り枠組み」いつまで

 【県内政党展望】震災後2度目の知事選は、前回と同様、共産党を除く与野党相乗りの「オール福島」体制で内堀氏を支援する構図が継続された一方、内堀氏支援の主導権を巡って各党がつばぜり合いを繰り広げる様相も見られた。来年には参院選や県議選を控える中、「復興」を旗印として各党が「内堀県政与党」を掲げてきたこれまでの枠組みが保たれるのかが、今後の焦点だ。

 県議会最大会派の自民党は今回、真っ先に内堀氏支持の方針を打ち出し、協調関係にある約140団体による支援体制を構築した。国民民主党、立憲民主党、社民党、無所属の県議で構成する第2会派の県民連合も、4年前の前回知事選で内堀氏擁立を主導した経緯から「内堀県政の屋台骨」を自負。支持母体の連合福島と「5者協議会」をつくり、支援体制を築いた。

 各党間のこうした動きに対し、内堀氏は一定の距離を置く。6月の県議会定例会で再選出馬を表明した際も「波風を立てない県政運営を踏まえ、(各党の)質問に答える形ではなく、所信表明で自らの意思を示した」(陣営関係者)。

 震災、原発事故後、県政界は「是々非々」の立場でありながらも絶妙なバランスを保ち、内堀県政の多くの復興施策を後押ししてきた。しかし、来夏の参院選では野党連携を模索する動きがあるほか、秋の県議選は会派間で議席を巡る厳しい戦いが予想される。復興・創生に向けて正念場を迎える2期目の内堀県政で、各党の思惑が交錯しそうだ。