福島県議の定数も検討へ 国勢調査速報値、公選法規定を踏まえ

 

 国勢調査の人口は、次期県議選の定数算定の基礎となることから、県議会は今後、速報値を精査し、公選法の規定を踏まえて定数について検討することになる。

 定数見直しを巡っては2019年の県議選で、15年の前回国勢調査人口に基づき郡山市選挙区を1増の定数10、喜多方市・耶麻郡選挙区を1減の定数2とし、原発事故による住民避難で国勢調査人口が著しく減少した選挙区に定数配分の激変緩和を認める特例法を双葉郡と南相馬市・飯舘村の2選挙区計10市町村に適用した経緯がある。