東京電力の小早川智明社長は２４日、処理水の放出作業開始後、福島第１原発で報道陣の取材に応じた。廃炉が終了するまで長期間続く放出に関し「地元の信頼に応えるためにも、重い責任を自覚し、県民や国民の信頼を裏切ってはならないとの強い決意と覚悟で、私が先頭に立って対応に当たる」と述べた。安全確保や迅速なモニタリング（監視）、正確で分かりやすい情報発信にも全社態勢で取り組む考えも改めて示した。

　また、中国税関総署が日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受け「国内外の取引状況などを確認して輸出に関する被害が発生した場合は適切に賠償する」とのコメントを発表した。