選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられて実施される見通しの今夏の参院選を見据え、県教委は２０日、会津若松市の葵高で第１回主権者教育研修会を開いた。教諭からは、違反行為に対し、どこまで、どの程度指導すべきなのか目安が欲しいとの意見や、学校全体で主権者教育に取り組む意識が浸透していないといった指摘が出た。

　公職選挙法など関連法令を学び、生徒の選挙運動や政治活動への対応について情報交換してもらおうと開いた。県内５地方で開く研修会の初回で、会津地方の教諭ら２１人が参加した。

　県教委は事前に各校にアンケートしており、質問が多かった買収罪やインターネットを使った選挙運動の違反行為について留意点を説明した。