原発事故の影響で震災からの復興が実感できない県内では、その不満が最も身近な行政組織となる市町村の首長に矛先が向かった。２０１３（平成２５）年度に１３市町村で行われた首長選は昨年１２月の相馬、今年１月の南相馬などの市長選で現職が４連勝したが、昨秋まで現職の落選が相次ぎ、現職は６勝７敗。敗れた現職は有権者からの風当たりの強さを感じたことを明かす。一方、閉塞（へいそく）感の打破を求める有権者から負託を得た新市町村長は、除染など復旧、復興の加速化に向けた取り組みで独自色を出そうと奮闘を続ける。

　秋に震災後初の「知事選」　全国的な注目必至　

　現職の落選連鎖は、３月の小野町長選から始まった。続く４月の郡山市長選では現職で３選を目指した原正夫氏（６９）＝当時＝が７千票以上の差で新人の品川萬里氏（６８）＝同＝に苦杯。７月には、原発事故で全町避難している富岡町で、５選を目指した遠藤勝也氏（７３）＝同＝が５７票の僅差で新人に敗れた。

　９月に入り、双葉郡の住民の多くが避難しているいわき市長選で、現職で２期目の当選を目指した渡辺敬夫氏（６７）＝同＝が新人の清水敏男氏（５０）＝同＝に７１８８票の差をつけられ敗退。１１月には県庁所在地の福島市長選でも、４選を狙った現職の瀬戸孝則氏（６６）＝同＝が新人小林香氏（５４）＝同＝にダブルスコアでの完敗を喫した。同月の二本松市長選、広野町長選でも現職が新人に敗れ、現職への逆風はピークに達した。

　しかし、年の瀬に行われた相馬市長選では現職が２７５票の僅差で逃げ切り、続いていた現職の連敗を止めた。年明けの南相馬市、伊達市、喜多方市でも現職が勝利し、落選連鎖は止まったかに見える。それでも、現職と対峙（たいじ）する新人候補個人の問題や、市町村ごとの固有の課題もあり、現職への批判は震災前に比べ大きい。

　今年は来月以降の市長選の予定はないが１１町村の首長が任期満了となる。秋には震災後初の知事選を控える。現職で２期目の佐藤雄平知事（６６）はいまだ態度を明らかにしておらず、対抗馬の動きも表面化していないが、全国的に注目される選挙となることは必至だ。