大熊は「技術職員」集まらず 産業復興の加速化向け課題

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 原発事故に伴い全町避難している大熊町は、町内の大川原地区を復興拠点に位置付け、産業集積などの事業を進めている。一方、土木や建築の技術を持つ職員不足に頭を悩ませており、復興の加速化に向け課題となっている。

 町は、大川原地区に住宅地や商業地、廃炉の研究施設などを集約、2018(平成30)年度までに住環境をつくり、町民が将来的に帰町を選択できるよう進めていく方針だ。

 町は年内に事業の具体的な手続きを完了させ、来年に一部で着工する。今月から基本設計づくりに入り、用地約40ヘクタールの農地転用や都市計画決定などの手続きを加速させる。しかし、事業推進に欠かせない技術職員が国の応援職員を含めても数人で、業務量が限られてしまうのが現状だ。技術職員は、計画づくりなど専門業務や業者とのやりとりを担う。町復興事業課は「現時点で業務の滞りはないが、技術職員の負担は増えている。もっと人がほしい」と嘆く。

 町はこれまで何度も技術職員を募集したが集まらず、国などに職員派遣を要請した。復興事業に加え、復旧事業も始まるため、早急に人手が必要になる。町総務課は「職員の負担軽減には即戦力の人材がほしい。民間企業も人手不足の中、どうしたら人が集まるのだろうか」と思案した。

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