除染で出た土壌を農地造成に再利用する環境再生事業が進められている飯舘村長泥地区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）。事業は２０１８年１１月に始まった除去土壌などの廃棄量を減らすための実証的な取り組みで、環境省は、中間貯蔵施設に搬入された除去土壌の県外最終処分の実現に向けた鍵を握ると期待する。

　農地造成では、村内の除染土のうち、放射性セシウム濃度が１キロ当たり５千ベクレル以下のものを再生資材（盛り土）として農地をかさ上げし、その上に別の土を約５０センチかぶせる「覆土（ふくど）」を行う。東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が昨年５月に解除された復興拠点に位置付けた１８６ヘクタールのうち、全４工区計２２ヘクタールを農地造成の事業区域とし、２１年に盛り土工事に着手した。

　福島地方環境事務所によると、このうち４工区では覆土も完了し、１工区については、調査、設計後に盛り土工事発注の手続きを進める。２～４工区の盛り土工事には計約２０万立方メートルの再生資材が使用された。

　再生資材で造成された一部エリアではこれまでに、農地利用を見据えた野菜の実証栽培や水田試験が実施されてきた。野菜については、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムは検出されなかったことが確認されている。水田試験では、水田に求められる透水性や排水性などの改善、向上を図ってきた。

　同事務所の担当者は「地域住民と意見を交わしながら、事業を着実に進めていく。多くの人に長泥地区の現状に目を向けてもらうことで、環境再生事業の理解醸成にもつなげていきたい」としている。