自民党県連青年局・青年部は３日、県内の大学生と人口減少・少子高齢化問題について議論するイベントを福島市で開き、学生が問題解決策を提案した。

　１８歳選挙権の導入を機に、各都道府県連で「学生部」設置の動きが活発化する中、１０代を含む若者に政治への関心を高めてもらおうと開催した。県議と市議、福島大や日大工学部の学生計約３０人が参加した。

　高宮光敏県連青年局長が「少子高齢化が進み、新たな時代に入る中、少しでも地域や国のことに目を向け、そのために何ができるかを考えてほしい」とあいさつ、学生と議員がグループに分かれ意見を交わした。

　この後、学生らが各班でまとめた案を発表。「社会全体の中での男性の意識改革や子育てに必要な費用の保障、出産後に社会復帰できる体制の整備が重要」「地域コミュニティーの強化や、地域に居続けられる教育環境の整備が大切だ」などの意見が出された。