今回の知事選は「１８歳選挙権」が導入されて初めての知事選で、若者世代の関心を引き付けられるのか、各陣営の対応も焦点だ。

　１８歳選挙権が国政選挙で初めて適用された２０１６（平成２８）年７月の参院選の県内投票率は１８歳が４６．７８％、１９歳が３５．８０％と、全年齢の５７．１２％を下回った。１７年１０月の衆院選でも県内投票率５６．６９％に対し、１８歳は４９．９７％、１９歳は２７．９６％と１０代の投票率は低い傾向にある。

　進学などで住民票を移さないまま地元を離れた人が投票しないケースなどが投票率の低下に影響しているとみられるが、県選管はこうした状況から、若者の政治や選挙への関心を高める取り組みを行う。

　選挙期間中、県内３高校で実際の候補者名で模擬投票を行う「模擬知事選」を実施する。有権者として初めて知事選に臨む生徒らに模擬選を通して実践的な主権者教育を行い、若年層の低投票率の解消につなげる。ツイッターの公式アカウントを作成して知事選の情報を発信したり、学生の企画案によるテレビＣＭを放映するなど啓発活動にも取り組む。