4市町、除塩着手は"まだ58%" 避難区域など今後本格化

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4市町、除塩着手は

津波で被災した当時のまま、時が止まったような田んぼ=南相馬市小高区

 東日本大震災の津波で浸水した農地は、海水に浸り土壌中の塩分濃度が過度に上昇したため、塩分濃度を下げる除塩の実施が作付け再開に向けた鍵を握る。

 県によると、津波被災地のうち除塩が必要な農地面積は、いわき、南相馬、相馬、新地4市町の計1495ヘクタールに上る。2011(平成23)年度に330ヘクタール、12年度には541ヘクタールと計871ヘクタールで除塩作業に入り、着手率は58%となっている。しかし、東京電力福島第1原発事故で避難区域などが設定された双葉郡の浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野6町と南相馬市のうち旧警戒区域の小高区では被害状況の確認などに時間を要しており、除塩作業が本格化するのはこれからだ。

 4市町では、12年度までに災害復旧事業として国費補助を受けて除塩作業を行う計227ヘクタールで完了した。今年も作付けを自粛し試験栽培にとどめている南相馬市を除く3市町では除塩が済んだ農地から順次、作付けを再開している。

 除塩作業は主に田んぼに真水を入れてかき混ぜた後、土壌から塩分が溶け出た水を抜くという工程を繰り返す。農地に炭酸カルシウムを投入して塩分濃度を下げるほか、排水路がある農地は土壌中の塩分を水の縦浸透を利用して押し流す手法を導入している。

 あぜ道や畝、水路などの農業用施設が津波で損壊した田んぼでは、除塩と並行して施設の復旧を進める必要があり、作業を遅らせる原因となっている。

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