役場機能、学校などを再開し、帰還の取り組みを進める広野町

　旧緊急時避難準備区域の広野町は、昨年３月に役場機能を町内に戻し、昨年度２学期からは町内で小、中学校を再開するなど帰還の取り組みを進めている。しかし、全町民１９２４世帯５１９１人のうち、町内に帰還しているのは６１０世帯１１５６人（９日現在）で、いわき市などで避難生活を続けている町民は多い。

　双葉郡の帰還自治体として南の玄関口に位置する同町は、東京電力福島第１原発事故の収束作業や除染作業などの拠点となっており、「帰還しない町民の中には、変わってしまった町の雰囲気を不安に感じている人もいる」と担当者。日中は約４０００人の作業員が滞在しているとみられ、全町民に匹敵するほどの人数が押し寄せている状況だ。しかし、作業に当たる企業にとって拠点とする場所は不可欠で、担当者は「何とか住民の生活空間と混在しないような土地利用を考えないといけない」と頭を悩ませる。

　町民が帰還しない理由は、ほかにも「除染」「商業施設」「子どもが安心して生活できる環境」などさまざま。町は、復興のシンボル事業としてＪＲ広野駅東側の開発を進めており、商業ビルの整備や企業誘致、宅地分譲などを計画。担当者は「にぎわいだけでなく、人の住み着く町に戻していきたい」と思いを込めている。