いわき明星大・高木竜輔准教授に聞く "交流の場"が必要

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いわき明星大・高木竜輔准教授に聞く 

「仮設住宅によってはコミュニティーが孤立化しているケースが見られる」と指摘する高木准教授

 原発事故後の被災自治体のコミュニティー維持について調査、研究しているいわき明星大人文学部の高木竜輔准教授(38)に仮設住宅の現状と課題を聞いた。

 --県内の仮設住宅の現状は。

 「どの仮設住宅でも住民の高齢化という傾向はあるが、顕著な特徴は仮設住宅によって自治会活動が活発だったり、逆に先細りするところが見られるようになったことだ。自治会長などの担い手がいるかどうかで、活動状況や内容に差が生じている」

 --仮設住宅のコミュニティーは維持されているのか。

 「自治会がうまくいっている所は、この3年間で強固なコミュニティーができたように思える。もちろんうまくいっていない場所もある。ただ、孤独死対策は、阪神・淡路大震災の反省から、さまざまな形が考えられ、実施されていると思う」

 --避難生活が長期化する中での課題は。

 「避難住民と受け入れ住民の交流の場を設けることが必要だ。仮設住宅の立地にもよるが、仮設コミュニティーが孤立化しているケースも見られる。行政区の連絡会に入ってもらう、仮設の集会所でのイベントに周辺住民を招くなどの取り組みがあってもいいのでは」

 --行政がすべきことは。

 「最近議論されている二重住民票制度は避難住民のコミュニティー維持のためにも有効ではないか。避難住民が生活の場の避難先に関心を持つきっかけになるし、それが避難住民と受け入れ住民との交流の機会を生み出すと考える。また、自治体の帰還が始まっても避難住民がすぐに戻れるとは限らない。その際にも二重住民票が2カ所での生活を保障することで、避難元での生活への移行を可能にするのではないか」

 【プロフィル】島根県出身。徳島大総合科学部卒。東京都立大大学院単位取得退学。08年4月、いわき明星大助教、11年4月から現職。専門は地域社会学。

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