川内村は6割帰還 双葉郡8町村避難状況、見通し立たず

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川内村は6割帰還 双葉郡8町村避難状況、見通し立たず

 原発事故被災地の双葉郡では約6万7500人が県内外で避難生活を続ける。広野、川内の2町村を除く6町村では避難指示も解除されておらず、事故から間もなく丸4年がたとうとする今も、古里への帰還は見通しがたっていない。

 住民帰還に取り組む川内村では、震災時の人口の約6割が帰還した。広野町では、実際に町内に生活実態がある住民が約5割に上ると推計している。しかし、住民帰還は十分とは言えず、特に若い世代の帰還が進まないなどの課題も抱える。残る6町村のうち、楢葉町は今春以降の避難指示解除に向けて町内の生活環境の整備を進めているが、具体的な解除時期はまだ示されていない。

 事業再開は半数 

 県商工会連合会によると、双葉郡8町村の商工会に加盟する会員事業所は、震災前に郡内で店舗や工場などを営業していた2066事業所のうち、事業を再開したのは1月20日現在、1053事業所で、会員事業所全体の51%だった。

 地元に戻って再開したのはさらに少ない280事業所(会員事業所の約14%)にとどまる。既に役場機能が地元に戻り、住民帰還が始まっている広野町は76%、川内村は73%が地元で事業を始めたが、大部分が帰還困難区域の大熊、双葉両町で、地元で再開した事業所は「0」。住民帰還が進まないことなどが、事業再開の障壁となっている現状が浮き彫りとなった。