仮設住宅の「空き室」を医療従事者に 県が市町村に通知

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 浜通りを中心に賃貸住宅などが不足して医師や看護師の住まいが確保できない状況が続いていることを受け、県は2月、仮設住宅の空き室に、被災地で医療や介護に当たる人らの入居を認めるよう市町村に通知した。

 仮設住宅は震災で住まいを失った被災者や原発事故による避難者らが対象だが、浜通りの人材難を受けて、被災地で医療や看護、介護関係をはじめ、消防、警察官や防犯活動に取り組むパトロール隊員も加えた。

 家賃は土地や建物などの県の基準に準じて月額7500円(1DK)〜1万5100円(3K)とした。入居期間は最長1年以内だが、更新でき、仮設住宅が設置される限り入居できる。

 県によると、県内仮設住宅1万6607戸(2月27日現在)のうち、約27%の4521戸が空き室となっている。南相馬市などは、復旧工事の作業員らの入居で賃貸住宅が不足し、従業員の住まいが確保できず、営業を再開できないファストフード店もあるという。