【避難市町村長に聞く】 遠藤川内村長、冨塚田村市長

(数字はいいね)  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 【 遠藤雄幸川内村長 】郡内復興役割果たす 

 --震災から4年になる。

 「被災地に身を置く立場としてあっという間だったと感じている。まずは目の前にある課題を着実に解決していきたい」

 --今後の取り組みは。

 「商業施設や復興公営住宅などが形になるが、さらに使いやすさやコストを抑える運営管理の仕組みを考える必要がある。(昨年10月に再編された)旧居住制限区域も避難指示解除に向けて環境を整備する」

 --最大の課題は。

 「震災と原発事故で人口減が急激に進んでいる。これは復興の先にある最大の課題。震災前の人口推計では20年後とされていたイメージが目の前にある。造成に着手する工業団地への企業誘致や住宅の整備、また再開した『かわうちの湯』などの交流施設も活用、村に新しい風を呼び込みたい」

 --そのためにも住民帰還の加速化は重要だ。

 「帰還率は約6割。村民がいつでも戻ってこれる環境をつくる。ただ都市部の避難先のようなサービスや環境の整備は難しい。村の復興には震災前の生活圏だった富岡町など双葉郡全体の復興が必要になる。村としても郡内復興のために役割を果たしていく」

 【 冨塚宥暻田村市長 】林業の復興取り組む 

 --震災から丸4年を迎える。受け止めは。

 「都路の避難指示が解除され、除染もほぼ完了した。大越町にはスマートインターチェンジ(IC)や産業団地ができる。徐々に復興を実感している。一方、住民への損害賠償や風評被害対策などについてはまだまだ不十分だと感じている」

 --復興の現状と課題は。

 「都路の避難指示解除から今月末で丸1年となる。商業施設の開設や医療の充実など生活環境の整備に取り組んできた。残された大きな課題は林業の復興。材木の販売不振やシイタケ原木は出荷できないのが現状にある。時間はかかると思うがふくしま森林再生事業などに取り組みながら対策を進めていく」

 --5年の節目に向けた今年1年の取り組みは。

 「震災と原発事故は人口減少に拍車を掛けた。雇用の場を創出して人口減少に歯止めをかけたい。スマートICや産業団地の整備を進めて企業を誘致する」

 --国や県などに求めたいことは。

 「復興財源の確保を望む。財源が減れば復興事業に関わる臨時職員を減らさなければならない。インフラ整備の遅れにもつながる」

民友セレクション