"間接的影響"確認へ 県民健康調査、生活習慣病に懸念

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 東京電力福島第1原発事故による県民の被ばくへの不安は、歳月の経過とともに徐々に薄らぎつつある。県の県民健康調査検討委員会では、放射線被ばくによる健康影響の確認に加え、事故後、深刻化している肥満や生活習慣病などへの対応にも重点的に取り組む必要性が指摘されている。また、健康維持の後ろ盾となる医療態勢は、来年5月に福島医大に完成予定の「ふくしま国際医療科学センター」や、帰還住民のために同2月に開所予定の「県立大野病院付属ふたば復興診療所」など整備されつつある。

 原発事故による被ばく線量の調査や県民の健康維持を目的に、県が2011(平成23)年6月に始めた県民健康調査は、調査の在り方をめぐって議論が深まっている。

 県民健康調査検討委は8月末に行われた会合で、調査に関する中間取りまとめ案を提示した。案には、放射線被ばくによる「直接的な健康影響」の確認に加え、避難長期化などに伴う「間接的な健康影響」への対応にも重点的に取り組んでいく必要性などを盛り込んだ。

 県民健康調査には子どもの甲状腺検査のほか、原発事故後4カ月間の外部被ばく線量などを推計する基本調査や健康診査、心の健康や生活習慣に関する調査、先天異常や産後うつなどの状況を調べる妊産婦調査がある。

 会合では「放射線被ばくによる健康影響の有無を確認すべきだ」との意見が多く出されたほか、「喫煙率や食塩摂取量、肥満率など震災前から高い水準にある県民の生活習慣病へのリスクが、震災後の生活環境の変化で高まっていることが考えられる」として健康維持や予防策に、より力を入れていく必要性を指摘する声が上がった。

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