【要件緩和】原発事故後に各地に整備された県営の復興公営住宅について、県は１０月の募集から「住宅に困窮している低額所得者」の入居を認める。これまでは入居者を原則として原発事故による被災者に限っていたが、一般の県営住宅と同様の入居要件を追加することで、入居率の改善とコミュニティーの形成を図る。

　仮設住宅からの一定の転居需要も考慮し、要件を緩和する復興住宅について「募集月の前々月末時点で入居率８０％以下」の団地に絞る。県によると、５月末時点では県営４９団地のうち１３団地が該当。団地の市町村別の内訳については明らかにしていないが、会津地方が多いとみられる。

　県は２０１９年以降、復興公営住宅に自主避難者の入居を認めるなどして段階的に間口を広げてきた。しかし、入居率の改善に向けた効果は十分に上がらず、制度の抜本的な見直しに踏み切った。

　本年度の募集は１０月、１２月、来年２月に４～６回目が行われる。県は入居者の選定に当たって、原発事故による被災者を優先する方針だ。今後は多様な住民が対象団地で生活を共にするため、コミュニティーづくりが一層重要となる。

　123戸の建設取りやめ

　【整備】県は、入居要件の緩和と併せ、建設を保留していた県営復興公営住宅１２３戸の整備を取りやめる方針を決めた。これにより、完成済みの４７６７戸（県営４３８９戸、市町村営３７８戸）で計画は全て終了する。

　県は２０１３年１２月に策定した第２次県復興公営住宅整備計画で、４８９０戸（県営４５１２戸、市町村営３７８戸）の整備方針を明示した。

　同年６月の第１次計画策定後、住民意向調査の結果を踏まえ、１１９０戸を上積みした。

　１４年８月、県内初の復興住宅（飯舘村営）が福島市飯野町に完成した。これ以降、県内１５市町村で計７１団地が１９年３月までに整備され、順次入居が始まった。

　退去者増え共益費高騰

　【課題】東日本大震災と原発事故から１２年以上が経過し、顕在化したのが復興公営住宅の入居率低下だ。空き戸数が５割近くに及ぶ団地もあり、残された住民は共益費の高騰やコミュニティーの崩壊に懸念を強めていた。

　３月末現在の入居率は県営（４３８９戸）で８４．７％、市町村営（３６３戸）は８４．６％。空き戸数は計７２７戸に上る。

　避難元の浜通りなどから遠い会津若松市内の県営住宅の入居率は７２．４％で、特に低下が著しい。帰還や住宅再建が進んだためとみられる。

　公営住宅の管理開始から１０年間受けられる家賃減額措置については、６年目から段階的に縮小される。県によると、県営復興住宅の家賃は平均２万円余りだが、入居者の８割は月収８万円以下。実質負担額の引き上げが徐々に重みを増す過渡期といえる。

　負担軽減へ「一歩前進」

　【入居者の声】「ようやく一歩前進した。多くの人が入居してくれるといいのだが...」。会津若松市にある県営復興公営住宅の年貢町団地１号棟で自治会役員を務める鈴木幸子さん（７５）は、入居要件を緩和する県の決定を受け、集会所で安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　４２戸あるこの棟では高齢化や共益費が支払えないことなどを理由に、昨年だけで７世帯が退去。現在は２２世帯が入居し、全体の半分近くが空いている。２０１６年７月の入居時に月額６千円だった共益費は、今年４月から１万円に上がった。共益費は共有スペースの光熱水費や設備の維持費を各世帯で割る仕組み。入居者が減れば、その分１世帯当たりの負担は増える。

　特に入居者に重くのしかかるのは冬場の電気代だ。雨水管の凍結を防止する設備の電気代として、５０００円ずつの上乗せが数年続いてきた。大雪が降る会津では除雪代もかさむ。費用を浮かすため、少量の積雪は入居者が協力して手作業で雪かきをしているが、高齢者が多く、作業も容易ではないのが現状だ。

　鈴木さんは、被災者以外の住民が入居することについて「人が増えればにぎやかになって楽しいはず。新しい仲間として迎え入れたい」と前向きだ。一方、共益費の高騰で入居希望者が二の足を踏むのではないかと心配もする。「最低でも１０世帯は入居しないと、負担軽減につながらない。多くの人が入ってくれることを願う」と期待を寄せた。