がれき類などを保管する容器の製造や原発構内の道路の補修、関連資機材の納入など、廃炉に関連する業務は多岐に渡る。廃炉を着実に進めるため、東京電力や県などは廃炉関連産業定着と地元企業参入を促進している。

　東電、県、福島イノベーションコースト構想推進機構、福島相双復興推進機構の４者が設立したのが福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局だ。今年１月末現在、累計９４９件の成約があり、産業として着実に根付きつつある。

　事務局は、受発注者が「顔の見える関係」を築けるよう交流会や廃炉現場の視察会を企画。県内企業が自社の技術を紹介し、商談につなげる廃炉産業ビジネス総合展なども開き、県内企業の受注機会を確保している。昨年１２月末現在、１９２社が事務局に登録している。