美しい自然や歴史文化に恵まれた本県では、観光も重要産業の一つ。原発事故に伴う風評被害などで観光客数は大きく減少したが、その後回復基調が続き、新型コロナウイルス禍でいったん落ち込んだものの現在は再び増加に転じている。

　県によると本県の観光客数は震災と原発事故直前の２０１０年は５７１７万９０００人。その後徐々に回復、コロナ禍の２０年は３６１９万１０００人、２１年は３５４５万４０００人と、１１年程度まで落ち込んだが、２２年は４７６８万７０００人に回復した。県内で最も多くの観光客が訪れたのは磐梯高原（裏磐梯、北塩原村）の１６２万１６０人だった。

　観光客数の回復基調を後押ししているのは、インバウンド（訪日客）の存在だ。観光庁が２月２９日に公表した２３年の宿泊旅行統計調査（従業員１０人以上の宿泊施設が対象）によると、県内を訪れた外国人宿泊者数は延べ１８万６１６０人泊に上り、過去最多となった。

　昨年の外国人宿泊者数を国・地域別に見ると、台湾が９万１５３０人泊で全体の４９％を占めた。次いでタイが１万９２２０人泊、中国が１万４７６０人泊、米国が６６４０人泊などだった。台湾からの来県が約半数を占めていることから、県は福島空港との直行便の運航継続が決まった台湾を軸に、さらなる誘客に取り組みたい考えだ。

　一方、県内各地を子どもたちなどが訪れる教育旅行の延べ宿泊者数は、震災前までは約８０００校、７０万人泊前後で推移していたが、１１年度には約２０００校、約１３万人泊まで減少。２２年度はコロナ禍を経て５０６５校、３７万７６７６人泊まで回復した。

　２２年度の教育旅行延べ宿泊者数を地域別に見ると、震災と原発事故で最も大きな影響を受けた相双地域は、本県独自の「ホープツーリズム」の積極的な誘致により前年度比約２６０％の２万４３５９人泊まで伸びたが、震災前の比較では約４割にとどまっている。いわき市は３万３５９６人泊となり、県内地域で唯一、震災前の水準を超えた。