特定健診でメタボリック症候群に該当した県民の割合（メタボ率、２０１５年度厚生労働省調査）が１４年度と同じ１７．１％に上ることが１日、分かった。全国順位は１４年度の全国ワースト２位から３位に一つ下がったものの、依然として健康指標の悪化に歯止めがかからない現状に、県は「食、運動、社会参加を軸に指標の改善に全力を挙げる」としている。

　１５年度、全国で最も高いのは沖縄県で１７．５％。２位は宮城県で１７．２％だった。１４年度調査では沖縄県の１７．４％が全国ワースト。２位が本県１７．１％、３位が宮城県１７．０％で、本県のメタボ率は全国下位に肉薄する状態だ。

　県民のメタボ率は１０年度以降、上昇が続いており、震災後は特に全国ワースト４～２位と悪化。県は震災と原発事故の影響で運動量が低下したり、食生活が変化したことが一因と分析している。

　このため県は、健康をテーマにした県民運動を展開しているほか、歩数計を備えたスマートフォン用「健民アプリ」を導入。働き世代に向けて運動を促す取り組みを強化したり、野菜摂取量を増やし、塩分摂取を控えるよう呼び掛けている。

　特定健診は４０～７４歳の男女が対象で、ウエスト回りなどを基に診断される。