官民一体で『健康増進』 健康指標改善、福島県が新組織設立へ

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 県民の健康増進に向け県は、年度内に内堀雅雄知事をトップとする官民一体の新たな推進組織を設立する。県が健康対策の柱に掲げる食、運動、社会参加に関する専門性の高い団体などと共働し、より多くの県民を巻き込んだ健康づくりを実践することで健康指標の改善につなげる。

 食、運動、社会参加に関係する団体に加え、医療や介護などに携わる専門家などの参画も想定。専門的な知見に基づき、健康づくり事業の企画や実践、評価を一体的に進め、これまで以上に効果的な健康対策を進める体制を整備する。

 県民の健康指標は、心筋梗塞の死亡率が男女とも全国ワーストとなるなど悪化が目立つ。県の「第2次健康ふくしま21計画」の中間評価でも、中間目標値を達成した項目が全項目の36%にとどまり、県の健康対策の浸透や健康意識の普及拡大が課題となっている。

 同計画の期間終了まで残り約4年となる中、県は、内堀知事を先頭にさまざまな団体の参画を通して健康対策を実施し、健康に対する認識が低い県民の意識高揚を図るとともに、健康づくりを実践する県民を増やしたい考え。

 6日の12月定例県議会で西山尚利議員(自民、福島市)の代表質問に答えた内堀知事は「新たな体制の下、県民運動の浸透を図り、『健康長寿県』の実現に全力で取り組む」と語った。