重点調査地域の除染、徐々に前進 実施計画9割策定

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 空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上が対象となる汚染状況重点調査地域に指定された県内40市町村のうち9割に当たる36市町村で実施計画が策定され、除染に向けた動きは少しずつだが、前進している。

 7月末現在の県のまとめによると、日常生活に直結するため、県民の要望が強い住宅の除染は25万2233戸の計画に対し、除染が済んだのは4万4255戸で、実施率は17.5%にとどまっている。

 ただ、住宅を除染する場合、作業で出た汚染廃棄物を敷地内に埋めるなどして一時的に保管する「現地保管」の方法が普及し始めた影響で、徐々に増加傾向を見せている。

 公共施設は計画する5559施設に対し、6割以上の3534施設で完了した。農地は2万2996ヘクタールの計画のうち、7割を超える1万7979ヘクタールまで作業が進んだ。

 県は、住民らの同意の取得が一定程度、進展したとして「(市町村の除染に向けた動きは)比較的、順調に進んでいるのではないか」としている。

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