集団移転事業"一歩ずつ" いわきは2事業、引き渡し進む

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 大津波により多くの犠牲者を出した被災地で、生活再建の切り札とされるのが高台への集団移転だ。いわき市の津波被災地では、防災集団移転促進事業と震災復興土地区画整理事業が展開されている。

 防災集団移転促進事業は、錦町須賀、走出、金ケ沢、末続の4地区で進んでいる。いずれも着工済みで、錦町須賀は引き渡しも始まり、19区画のうち今月3日現在で15区画が引き渡された。走出は10月ごろの予定。本年度中の引き渡しを予定していた末続と金ケ沢は地盤改良が必要となったため、新年度当初にずれ込む見通し。

 工事が大規模となる震災復興土地区画整理事業が進められているのは平豊間、平薄磯、久之浜、小浜、岩間の各地区。全て着工し、現在は解体家屋の基礎撤去が進む。

 このうち久之浜地区では、一部で秋ごろから住宅建設が可能になる見込み。再開発と同時進行している小名浜港背後地も工事が進み、2015(平成27)年度完了予定となっている。

 楢葉は田畑賠償進まず住宅整備遅れる

 津波の被災者は、原発事故で避難を余儀なくされた被災者が賠償金で生活再建を目指せるのに比べ、住宅再建などの道が険しいとされてきた。ただ、原発事故の被災地でも、津波の被害を二重に受けた地区の集団移転では複雑な問題が表面化、原子力災害の影響の根深さを見せつける。

 例えば楢葉町は、津波被災地の防災集団移転事業で、町内の4カ所に住宅敷地15区画、公営住宅用地37戸分の計52戸分を整備する計画がある。ただ、東京電力による田畑の賠償の遅れがこの事業にも影響し、完成は当初予定の今年12月から約1年半ずれこみ、2016(平成28)年3月末までかかる見通しだ。

 震災から3年がたつため、入居予定者の希望は再確認する予定だが、現時点で4対象地区350世帯のうち、約100世帯が集団移転先の住宅に入居を希望している。震災前に同居していた家族の中で、古里に戻りたいという年配の親世代が入居を希望する一方、放射能など生活環境に不安がある子育て世代が子どもと共に避難先に残って分散するケースも見られ、放射線不安が影を落としている。

 南相馬では旧警戒区域外の32区画分譲終了

 津波で大きな被害に遭った南相馬市では、1174世帯が移転促進区域にある。このうち、395世帯1535人が集団移転する計画になっている。

 移転先の候補地は5戸以上の住宅を整備する市内33地区(鹿島区11、原町区14、小高区8)。2月15日現在で旧警戒区域外の5地区32区画の分譲が終了した。

 原町区と小高区の旧警戒区域では11カ所に計80区画を整備する方針だったが、希望が5世帯を超す地区はなく、市が計画の練り直しを進めている。