「建設作業員の確保を工夫していく」と話す山本次長

　県整備の復興公営住宅の建設を担う土木部の山本洋一次長（建築担当）に住宅整備をめぐる課題への対応や今後の展望を聞いた。

　--復興公営住宅の整備状況は。

　「土地取得の見通しが９割程度ついてきた。用地が決まり、（建設資金となる）交付金の手続きが進めば、県内各地で造成や建築が一斉に進んでいくと考える。１１月には郡山市の住宅で入居が、いよいよ始まる。予定通り入居できる見通しだ」

　--避難住民は整備が遅いという印象を抱いているが、理由は。

　「原発事故避難という事情から、生活再建の在り方の検討や意向調査を経る必要があったため、津波・地震被災者用の住宅に比べ、復興公営住宅を整備する決断そのものが、２０１２年９月と遅くなった。建設場所についても、避難元の市町村、受け入れ側の市町村と協議する時間が必要だった」

　--住宅建設の契約が不調に終わるケースがあるが、理由と対応は。

　「型枠が震災前に比べて６割値上がりするなど資材高騰が激しく、建設作業員の調達もタイミングで難しいことがある。工事の規模によって採算性が悪いのも背景にあるようだ。資材の高騰は見積単価の改定、建設作業員が足りないケースでは遠い地方から呼び寄せる分の宿泊費を手当てするなど個別の現場に配慮した契約を進めていく。また、工法を多様化することで各分野の技術を持った建設作業員が集まるよう工夫していくことを考えている」

　--整備を進めていく上で今後の課題は。

　「いわき、相双地方に工事が集中してくるため、建設作業員の確保がますます重要となってくる。県内の建設業界全体で取り組んでいかなければならない課題と考えている」

　【プロフィル】白河市出身。１９８１年入庁。営繕課長などを経て、２０１４年４月から現職。５８歳。