「災害公営住宅」4割が完成 生活再建へ、ニーズの把握を

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 地震や津波による被災者用の災害公営住宅は、浜通りと県南を中心に整備が進む。県内では11市町に2702戸を整備予定で、1月29日現在で全体の44%となる1190戸が完成している。

 県によると、建築工事は約82%の2217戸で着手しており、おおむね計画通りという。

 いわき市には、整備戸数全体の半数以上となる1513戸が整備される。約8割で既に着工しており、同日現在で839戸が完成している。

 高齢者をはじめ、子どもを持つ世帯を優先的に入居させ、世代構成に偏りがないようコミュニティー形成に配慮したという。ただ、仮設住宅でようやく生まれたコミュニティーを再構築しなければならないなど、入居者の精神的な負担も懸念される。

 同市住宅課は「入居してみないと分からない部分もあるが、住民の生活再建に向けたニーズの把握に努めたい」としている。

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