復興公営住宅の整備では、入居者のコミュニティーづくりも課題となっている。県は、いわき市のＮＰＯ法人３・１１被災者を支援するいわき連絡協議会（みんぷく）に委託し、「コミュニティー交流員」を各地に派遣、絆づくりを進めている。

　同ＮＰＯは、いわきのほか、福島、郡山、会津若松の３市にも拠点を置く。交流員２２人（７月末現在）が各復興公営住宅でイベントやサロンの開催などを企画し、避難者同士が交流する橋渡し役を担っている。

　県は今後、住宅整備の進展に合わせて交流員を増員していく考えで、最終的には１００人程度を確保する方針。古里への帰還に向けて、避難者は長期にわたり、復興公営住宅で生活することが予想される。このため、県の担当者は「避難者と地元住民との交流も重要」と指摘。交流員はイベントに地元の住民も招くなどして交流促進を目指している。