県避難地域復興局長・伊藤泰夫さんに聞く 支援さらに強化

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県避難地域復興局長・伊藤泰夫さんに聞く 支援さらに強化

「復興公営住宅の工期短縮を急ぐ」と語る伊藤局長

 原発事故による避難者の生活安定のためには、復興公営住宅の早期整備と円滑な入居が欠かせない。伊藤泰夫県避難地域復興局長(56)に課題や今後の展望を聞いた。

 --復興公営住宅の応募に偏りがある要因は。

 「地域ごとに、工事の進み具合に差があることが影響している。3期募集が初めての募集となった南相馬市では、整備する約900戸のうち、一気に700戸を募集したため、まだ応募が少ない住宅がある。応募を決めかねている人がいるためと考えている。一方、いわき市は用地確保が遅れたため、応募に対して整備が追い付いていない。供給できる戸数がまだ少ないことから、倍率が高くなっているとみられる」

 --偏り解消の対策は。

 「倍率が低い地域では、積極的に情報提供し、工事が遅れている地域では工期短縮を急ぎたい。造成の設計と工事を一括発注したり、民間業者が整備した住宅の買い取り方式を導入することで、整備をさらに加速させていく」

 --震災から間もなく4年半。避難者を取り巻く環境も変化している。復興公営住宅に関する避難者の意向をどう把握するか。

 「毎年の住民意向調査で、きめ細かく対応したい。今はまだ、復興公営住宅が全体的に不足している状況。避難者の意向については整備状況も踏まえ、慎重に見ていく必要がある」

 --コミュニティーの整備や維持も課題だ。

 「避難者の橋渡し役を担うコミュニティー交流員を通じて支援をさらに強化したい。また、仮設住宅は、あくまで仮の住まいのため、復興公営住宅など恒久的な住宅に住んでもらうのが望ましい。住民の不安がないように支援しつつ、仮設住宅の集約を進めていく必要がある」

 いとう・やすお 二本松市出身。東大経済学部卒。1982(昭和57)年、県職員採用。原子力損害対策担当理事、会津大理事・事務局長を歴任。