診療科で医師数に偏りが生じている問題で厚生労働省は２７日、各都道府県での分娩（ぶんべん）数や１５歳未満人口などと照らし合わせた結果、産科医が最も足りないのは新潟、小児科医が最も足りないのは茨城とするデータを公表した。産科のトップは東京、小児科は鳥取。この二つの診療科について、下位３分の１に当たる本県を含む１６県では、十分な医療提供体制を確保できるよう医療機関の集約化などの施策を重点的に進める。

　厚労省のデータによると、本県の産科医の偏在指標は８．８（全国１２．０）で全国で下位から３番目の４５位。医療圏別では県中（７．７）、いわき（７．５）、会津・南会津（５．３）の３地区が全国の下位３割に該当した。

　小児科医の偏在指標は９２．９（全国１０４．９）で、全国３６番目。県南（５３．１）と相双（４０．４）の両地区が全国の下位３割に該当した。

　県は産科、小児科、麻酔科を特定診療科に位置付け、返済免除要件がある研究・研修資金の貸し付けなどの医師確保対策を進める。
　研究資金の貸し付けでは、県外の病院から県内で働く医師に対し、２年間なら２００万円、３年間なら３００万円を上限に貸し付けている。研修資金については県内の臨床研修病院で研修する場合、月２０万円を貸し付ける。

　また、県内で周産期医療を提供する医療機関への進路を決めている医大生に対し、修学資金を加算する制度も設けている。