福島県の産科医師数...「ワースト3位」 小児科医は全国36番目

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 診療科で医師数に偏りが生じている問題で厚生労働省は27日、各都道府県での分娩(ぶんべん)数や15歳未満人口などと照らし合わせた結果、産科医が最も足りないのは新潟、小児科医が最も足りないのは茨城とするデータを公表した。産科のトップは東京、小児科は鳥取。この二つの診療科について、下位3分の1に当たる本県を含む16県では、十分な医療提供体制を確保できるよう医療機関の集約化などの施策を重点的に進める。

 厚労省のデータによると、本県の産科医の偏在指標は8.8(全国12.0)で全国で下位から3番目の45位。医療圏別では県中(7.7)、いわき(7.5)、会津・南会津(5.3)の3地区が全国の下位3割に該当した。

 小児科医の偏在指標は92.9(全国104.9)で、全国36番目。県南(53.1)と相双(40.4)の両地区が全国の下位3割に該当した。

 県は産科、小児科、麻酔科を特定診療科に位置付け、返済免除要件がある研究・研修資金の貸し付けなどの医師確保対策を進める。
 研究資金の貸し付けでは、県外の病院から県内で働く医師に対し、2年間なら200万円、3年間なら300万円を上限に貸し付けている。研修資金については県内の臨床研修病院で研修する場合、月20万円を貸し付ける。

 また、県内で周産期医療を提供する医療機関への進路を決めている医大生に対し、修学資金を加算する制度も設けている。