「１８歳選挙権」が国政で初めて適用される第２４回参院選は２２日、公示される。福島選挙区（改選数１）には２０日現在、自民党現職で法相の岩城光英氏（６６）＝３期、民進党現職で元経済産業副大臣の増子輝彦氏（６８）＝２期、諸派新人で幸福実現党員の矢内筆勝氏（５４）の３人が立候補する見通し。７月１０日の投開票に向け、１８日間の選挙戦が始まる。

　震災から５年３カ月が経過、原発事故による避難区域の避難指示解除や生活環境の整備が進む中、自民、民進両党の現職２氏を軸に１議席を激しく争う構図となる見通し。

　選挙権年齢の引き下げにより県内で有権者となる３万８０００人に向けては、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどを活用して若者への政治参加を促している。

　岩城氏はこれまで、郡山市など２２カ所で総決起大会を開いたほか、各地でミニ集会を重ね、支持拡大に努める。公明党の推薦を受け、個人の総合選対本部や自民党県連の選対本部に加え、新たに農業、建設など約１４０の支援団体による選対本部を結成。約３０００の団体からの推薦も取り付けた。

　政権中枢を担う現職閣僚として岩城氏は復興の加速化を訴え、与党の実績、政策の実行力を強調する。公示後も安倍晋三首相をはじめ複数の現職閣僚が来県を予定、必勝態勢を敷く。

　初の野党共闘で与党に対峙（たいじ）する増子氏は「１日最低５００人との握手」を目標に、企業への支援呼び掛けや国政報告会を連日展開中だ。政策協定を結ぶ連合福島や、与党に対抗して総合選対本部に作った推薦団体対策本部、９０の旧市町村ごとに設けた選対組織をフル回転させ、底上げを狙う。

　共産党県委員会、社民党県連との連携では、復興と平和、経済と社会保障を中心に政策を訴え、安倍政権への対決姿勢を鮮明にする。３０日には、３党幹部の合同演説も行う予定だ。

　矢内氏は全市町村で街頭演説を展開、原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）する「福島安全宣言」を掲げ、草の根の運動を繰り広げる。