10代投票率は41.39%「全国32位」 参院選、全国平均46.78%

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 総務省は9日、7月の参院選で新たに有権者となった18、19歳全員(約240万人)の投票率(選挙区)を調査した結果、18歳は51.28%、19歳は42.30%、18歳と19歳を合わせた投票率は46.78%だったと発表した。県選管によると、都道府県別で本県は18歳が46.78%で30位、19歳が35.80%で32位、10代の投票率は41.39%で32位だった。

 県選管は「若者をターゲットにしたCMを製作するなど啓発に努めたが残念な結果。模擬選挙の実施校を増やすなど、県教委と連携して主権者教育に力を入れていきたい」としている。住民票を移さず県外に進学した学生が地元で投票しなかったことなどが要因とみている。一方、全世代を含めた投票率は57.12%で全国12位となり、県選管は「高齢者の投票参加が多い」と分析している。

 都道府県別で最も高かったのは18歳、19歳いずれも東京で、18歳62.23%、19歳53.80%。最低はいずれも高知で、18歳35.29%、19歳26.58%。

 総務省は同日、20歳以上の年齢別投票率についても、一部の有権者を抽出した調査結果を公表した。18歳の投票率は20代、30代のいずれの年齢の投票率よりも高かった。過去の国政選挙では年齢が下がるにつれて投票率も低下する傾向が続いていたが、70年ぶりの選挙権年齢の引き下げに伴って18歳の関心が高まった結果と言えそうだ。全世代を合わせた投票率は54.70%。

 都道府県別で見ると、18歳、19歳ともに東京の次に投票率が高かったのは神奈川、愛知。埼玉や千葉なども上位に入り、都市部で高投票率が多くなった。一方、下位には高知に加え、宮崎、愛媛、徳島、香川など地方の自治体が並んだ。

 18歳と19歳の比較では、全ての都道府県で18歳が19歳よりも高く、約6~13ポイント上回った。

 抽出調査による5歳ごとに区切った年代別の投票率では、最も高かったのは70~74歳(73.67%)で、以下65~69歳(71.65%)、75~79歳(70.13%)の順。最も低かったのは20~24歳(33.21%)、次いで25~29歳(37.91%)、30~34歳(41.85%)だった。
 総務省は参院選投票日翌日の7月11日に、18、19歳の一部を抽出した投票率を算出し、18歳は51.17%、19歳は39.66%、18~19歳は45.45%と公表。その後、都道府県の選挙管理委員会を通じて全員調査を実施した。